副業は会社にバレるのか?副業禁止の人でも会社にバレない方法

☆副業は会社にバレるのか?副業禁止の人でも会社にバレない方法☆

こんにちは!無理せずお金を生み出すファイナンシャルプランナー、ズッキーです(^ ^)

今回は副業禁止となっている会社にお勤めの会社員の方は必見?な情報、「会社に副業をバレない方法」というタイトルで記事を書いていきます♪( ´▽`)

今回この記事を書こうと思ったのは、僕自身が経営しているBARに来られるお客さんから、こんな声をよく聞くようになったことがきっかけです(=゚ω゚)ノ

「この先長く勤めても、給料上がらなさそう‥」

「副業やりたいけど、会社は副業ダメだし‥」

といった声が多く、副業に関する需要が確実に上がっているのです( ´ ▽ ` )

 

とはいえ会社員の方は、まだまだ社内規定で副業禁止となっているケースも多いと思います。

ですが今回の記事では、そんな副業禁止の会社にお勤めの方でも副業が会社にバレない方法をまとめていきます\(^o^)/

 

目次

・これからは副業が当たり前になる

・副業がバレる原因

・バレる原因の攻略方法

 

 

☆これからは副業が当たり前になる☆

最初に少し、これから副業が当たり前になることの理由をご説明させていただきますね( ´ ▽ ` )

 

【なぜ今、副業が注目されているのか】

そもそもなぜ最近「副業」というキーワードが注目されているのでしょうか。

結論をいってしまうと、「収入に不安のある人が増えた」ということが背景にあると思います( ;∀;)

昭和の高度経済成長期と言われた頃は、終身雇用の会社に長く勤めていたら自動的に年収は上がっていく時代でした。

ですが今の日本は超高齢社会。高齢者の割合がどんどん増えており、働く人たちの税金や社会保険料の負担が明らかに増えているのです( ;∀;)

そのため「会社勤めをしているだけでは収入面が不安」ということで、残念ながら副業せざるをえない人が増えているのです( ̄∇ ̄)

 

【これからは本業+副業の時代】

では次に未来の予想についてです。ここ10〜20年の日本経済を考えてみましょう( ・∇・)

おそらく今の人口分布とほとんど変わっていないことが予想されます。

理由は高齢化に加えて、出生率も低下しているから。

ということは、今後はこれまで以上に収入の安定しない方が多くなり、「副業をしていることが当たり前」という時代に入ると思われます( ̄∇ ̄)

ここも上手く副業の波に乗れるか乗れないかで2極化が進みそうですね。

 

【しかも副業は法律で制限がない】

これは少し意外に思う方もいるのではないでしょうか?( ・∇・)

副業を禁止しているのはあくまでも会社であって、国は全然規制していないのです。(公務員の方は除く)

つまり公務員の方以外は、会社が副業禁止と言おうが、その言い分自体がそもそもおかしいのです(=゚ω゚)ノ

なので副業をしても何も問題ありません!気にせず取りかかりましょう♪( ´▽`)笑

 

 

☆副業がバレる原因☆

さて、やや暗い話をしてしまいましたが、ここからいよいよ本題です。

「副業をしないといけなくなるのは分かったけど、会社が副業を禁止してるしな‥」という方は、必見ですね(*゚▽゚*)

副業が会社にバレてしまうパターンは以下の2つ!

この2点を気をつけてもらったらまず大丈夫かと思います( ´ ▽ ` )

 

【⑴:住民税】

この住民税によって副業がバレる最も多いパターンといえます( ̄∇ ̄)

1番複雑な部分なので慎重に読み進めていってくださいね( ^ω^ )

 

住民税は以下の例のような仕組みになっています。

2020年に、会社員としての給料で年収400万円稼いだ人がいるとします。

この人の住民税を計算した結果、住民税は20万円となりました。

この20万円を2021年の7月から2022年の6月にかけて支払っていきます( ・∇・)

実際には20万円を12で割った金額、16666円ずつが毎月の給料から引かれていくというわけですね。

 

ですがこの人が会社から副業禁止と言われているが、実際は副業で給料とは別に年間100万円稼いでいたとしましょう( ´ ▽ ` )

すると年収は500万円。住民税が28万円程度(年収が増えると当然住民税の金額も上がります。)

こうなった場合、年収が同じくらいの他の社員の人と住民税の金額が違うため、会社にバレてしまいます( ;∀;)

会社の経理の人からすると、「この人住民税が他の人より高いな。どういうことだろう?」と思って本人に調査が入りバレてしまう‥‥という流れです( ̄∇ ̄)

 

ちなみに所得税から副業がバレることはありません♪( ´▽`)

説明が複雑なので、ここでは省略します。

 

【⑵:人伝い】

これは大企業にお勤めの場合ありうるケースかもしれません( ̄∇ ̄)

誰かにこっそり話した内容が、いつの間にか広まっていた‥。なんてことは案外あります( ;∀;)

基本的に副業禁止の会社の場合、社内の人には副業をしていることは言わない方が無難でしょう。

会社にバレること以外にも、変なやっかみを受ける可能性もあります。

 

社内の人に話さなければ、副業がバレる確率はかなり下がります(*´∀`*)

そして心配ならば、ネット上に顔出ししないこと

SNSは日常アカウントとビジネスアカウントを分けて活用するのがいいでしょう( ^ω^ )

 

 

☆バレる原因の攻略方法☆

2つの副業がバレるルートをお伝えしましたが、

人伝いにバレるの方の対策は「社内の人には誰にも話さない」「ネットで身元を特定されないようにする」というシンプルな工夫かと思います。

なのでここでは住民税から副業がバレる場合の対策方法をまとめていきますね♪( ´▽`)

 

【住民税の納付方法は2種類ある】

会社員の方、住民税は納め方が2種類あって、自分で好きな方を選べることはご存知でしょうか?( ・∇・)

住民税の納め方2種類とは

普通徴収:自宅に納付書が届き、自分でコンビニなどに行き支払う方法

特別徴収:会社の給料から天引きで支払う方法

になります。

多くの会社員の方は「特別徴収」によって住民税を支払っています( ・∇・)

(特別徴収の人の割合が多すぎて、意味合いが混乱しそうですが。笑)

 

先ほど住民税の金額がおかしいことを、会社の経理の人が気づいてバレると書きました。

つまり会社の人に住民税の金額を知られなければいいのです(*゚▽゚*)

 

【特別徴収から普通徴取への切り替え方】

では実際の納税方法変更の仕方をお伝えします( ・∇・)

変更の仕方としては、「住民税の確定申告書」を提出することになります。

 

1つ気をつけていただきたいのは、所得税の確定申告とは別だということ(=゚ω゚)ノ

所得税→国に納税

住民税→県や市区町村に納税(市県民税とも言われている)

 

この確定申告書の書式はお住まいの市区町村によって違うため、「〇〇市 住民税」などと検索すると、お住まいの市区町村の書式の確定申告書が見つかると思います♪( ´▽`)

その書類の中に、「市民税・県民税の納税方法」という項目があり、

□ 給与から差引き(特別徴収)

□ 自分で納付(普通徴収)

という表記になっているかと思います。

こちらの普通徴収の方にチェックを入れたら完了です\(^o^)/

 

ただしこの確定申告書は税務署の職員さんが目視でチェックしているため、ひょっとしたら見落としている可能性が無きにしもあらずです。(あっては困るのですが)

なので「絶対に、何が何でも会社にバレたくない!」という方は、確定申告の期限が終わった4月頃に税務署に問い合わせて確認をすると安全ですね( ・∇・)

住民税の金額が変わるのは7月からなので、6月までに変更できればなんとかなります( ´ ▽ ` )

これで晴れて、会社にバレずに副業を続けることができますね\(^o^)/

 

 

☆おわりに☆

以上「副業は会社にバレるのか?副業禁止の人でも会社にバレない方法」の記事でした!

そもそも公務員の方以外は、副業自体法律で禁止されているわけではありません。

なので副業がバレないように気を遣わないといけないこと自体がおかしい話ではあるのですが、

ただやっぱりできることなら会社内でも平穏に過ごしたい方が多いですよね(*´∀`*)

 

そんな方はぜひこの記事の内容を実践していただけたらと思います\(^o^)/

この記事が「副業をしたいけど、会社にはバレたくない‥」そんな方のお役に立てたら幸いです( ^ω^ )

 

ご意見・ご質問等がございましたら、以下のお問い合わせフォームよりお尋ねください(^^)

 

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